Sustainability
サステナビリティ
社会インフラを通じて、
北海道の持続可能な未来を支える
ナトリ株式会社は、
環境・社会・経済のバランスに配慮した事業活動を通じて、
地域とともに歩み、次世代へ価値をつなぐ企業を目指しています。
Commitment
サステナビリティに対する考え方
笑顔のくらしを支える
私たちは、「パーパス」「企業理念」「経営ビジョン」に基づき、
社会・経済・ガバナンス・環境のバランスに配慮した事業活動を通じて、
すべてのステークホルダーおよび地域社会の持続的な発展と環境保全に貢献し、
中長期的な企業価値の向上と持続可能な経営の実現を目指してまいります。
Philosophy
パーパス・理念・ビジョン
パーパス(社会的使命)
社会インフラを通じて、北海道の暮らしと経済の持続的な発展に貢献する
企業理念
1.「国づくり」「街づくり」「生活環境づくり」を通じて、北海道の社会基盤の創造に貢献する企業
2. 社員の資質向上と成長を促し、企業の安定と発展が社員の豊かさにつながる企業
3. 取引先の信頼に応え、期待を超える付加価値を提供する企業
経営ビジョン
・北海道の発展に貢献し、地域とともに歩みながら、
次世代へ持続可能な価値を提供する企業を目指します
・挑戦する人材が活躍できる環境を整え、
社員一人ひとりの成長が企業の安定と発展につながる組織を目指します
・社員とその家族、取引先、地域社会に対して、
安心して任せられる存在となり、信頼される企業を目指します
Materiality
事業を取り巻く環境変化と重要課題
事業に影響を与える環境変化
社会
- 人口減少・少子高齢化
- 価値観やライフスタイル
の変化 - 世帯構造・社会構造
の変化 - 働き方改革の進展
経済・ガバナンス
- サプライチェーンの
見直し - 産業構造の変化
- サイバー攻撃の増加
- 企業の社会的責任に
対する重要性の高まり
環境
- 脱炭素に向けた社会変化
- 自然災害の激甚化
- 自然保護への規制強化
- 循環経済の加速
ナトリが取り組む
6つの重要課題
(マテリアリティ)
1.居心地のよい
職場環境づくり
2.DX推進基盤の
構築
3.提案営業による
顧客基盤の拡大
4.顧客対応強化による
更なる信頼獲得
5.ガバナンス体制の
強化
6.環境配慮型経営の
実践
Actions
分野別の取り組みと目標
社会への取り組み
私たちは、社員一人ひとりが活躍できる居心地のよい職場環境を創出し、
地域社会と共に発展できる企業を目指してまいります。
| マテリアリティ (重要課題) |
取り組み内容 | KPI | 数値 | 達成時期 |
|---|---|---|---|---|
| 居心地のよい 職場環境づくり |
従業員エンゲージメント の向上 |
エンゲージメント 調査スコア |
2025年度 対比+10点 |
2030年度 |
| 企業成長を支える 人材育成 |
外部教育・外部研 修参加数 |
社員1人平均 1回以上 |
毎年 | |
| 社内新規研修 実施数 |
1回以上 | 毎年 | ||
| DX推進基盤の構築 | ITリテラシーの向上 | 公的資格取得者数 (MOS・ITパスポート等) |
2025年度 対比+5人 |
2030年度 |
| 顧客対応強化による 更なる信頼獲得 |
提案内容の質の向上 | 商品勉強会 開催数 |
2回 | 毎年 |
経済・ガバナンスへの取り組み
私たちは、社員一人ひとりがコンプライアンスを徹底し、健全で透明性の高い
組織体制を確立し、お客様からの信頼をより確かなものにしてまいります。
| マテリアリティ (重要課題) |
取り組み内容 | KPI | 数値 | 達成時期 |
|---|---|---|---|---|
| DX推進基盤の構築 | 効率化による 生産性向上 |
業務プロセス 自動化率 |
2025年度 対比+30% |
2030年度 |
| 提案営業による 顧客基盤の拡大 |
新規ユーザーの開拓 | 新規販売先数 | 2025年度 対比+20社 |
2030年度 |
| ガバナンス体制の強化 | 事業基盤の確立 | 会社方針 事業方針の 下方展開実施数 |
1回以上 | 毎年 |
| モニタリング実施率 | 100% | |||
| コンプライアンス・ BCP対応の強化 |
コンプライアンス 研修・ BCP訓練実施数 |
各1回以上 | 毎年 |
環境への取り組み
私たちは、事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
| マテリアリティ (重要課題) |
取り組み内容 | KPI | 数値 | 達成時期 |
|---|---|---|---|---|
| 環境配慮型経営の実践 | 再エネ活動の推進 | GHG排出量削減率 (Scope1・2) |
2025年度 対比▲30% |
2030年度 |
| 脱炭素製品の供給拡大 | 脱炭素製品取扱数 | 2025年度 対比+5種以上 |
2030年度 |